新型コロナウイルスの感染者が東京都内で急増していることなどを踏まえ、特別措置法に基づいて設置された「政府対策本部」の初会合が開かれました。安倍総理大臣は「国難とも言うべき事態を乗り越え、国や自治体、国民が一丸となって、対策をさらに進めていく」と述べ、対策の実施などに関する重要事項を盛り込んだ「基本的対処方針」の策定を指示しました。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて26日設置された「政府対策本部」の初会合が、午後５時半すぎから総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣や加藤厚生労働大臣、西村経済再生担当大臣らが出席しました。

この中で、安倍総理大臣は「対策本部の設置により、各都道府県知事も特別措置法に基づく、対策本部を直ちに設置するとされており、今後はこれまで以上に都道府県と連携を密にしながら一体となって対策を進めていく」と述べました。

そのうえで、「国難とも言うべき事態を乗り越えるため国や地方公共団体、医療関係者、事業者、そして国民が一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めていくことが必要だ」と述べ、特別措置法を担当する西村大臣に対し、ウイルスの発生状況や政府の全般的な方針、それに対策の実施に関する重要事項を盛り込んだ「基本的対処方針」の策定を指示しました。

対策本部の設置で、全国的かつ急速なまん延によって国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれなどが生じた場合は、総理大臣が「緊急事態宣言」を行うことが可能になります。

ただ政府は、現時点で「緊急事態宣言」を行う状況にはないとしていて、宣言を行う場合は、専門家の意見を聴くとともに都道府県の知事などとも事前に調整しながら慎重に判断する方針です。

加藤厚労相「感染拡大防止などへ全力」

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「政府対策本部」の初会合のあと、加藤厚生労働大臣は、記者団に対し、国内での健康被害を最小限に抑えるため、感染拡大の防止や重症化予防に向けて、引き続き、全力で取り組む考えを強調しました。

この中で、加藤厚生労働大臣は、国内の感染者数は、今月19日に政府の専門家会議の提言が示されたあとも増加し、海外でも、ＷＨＯ＝世界保健機関がパンデミック＝世界的な大流行を表明した11日以降に、感染者数と死亡者数が急激に拡大していると指摘しました。

さらに、海外で感染し、国内に入国したと疑われる感染者が増えているなどとして、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて、26日、安倍総理大臣に対して、「まん延のおそれが高い」と認められると報告したことを説明しました。

また、特別措置法に基づいて設置された「政府対策本部」の初会合では、安倍総理大臣から、講じるべき対策を整理し、「基本的対処方針」として策定するよう指示があったことを明らかにしました。

そのうえで、「引き続き、国内での健康被害を最小限に抑えるため、感染拡大防止や重症化予防に向けて、全力で取り組んでいく」と述べました。