森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題などを受けて、日本維新の会は独立性をもった機関が公文書を適正に管理するため、新たに「公文書院」を設置する法案を国会に提出しました。

日本維新の会は独立性と専門性をもった機関が公文書を適正に管理するため、新たに「公文書院」を設置する法案を24日、参議院に提出しました。

法案では、「公文書院」が一元的に行政文書を管理する統一基準を策定したうえで、中立公正な立場で継続的に行政機関に対し監視を行うほか、政府は文書の管理について通報した職員などを保護するとしています。

法案を提出した片山大介政務調査会副会長は記者会見で、「『森友学園』や『桜を見る会』をめぐって、安倍政権が公文書の意義を軽視する姿勢を続けており、きちんと法整備をする必要がある」と述べました。

公文書管理をめぐっては、立憲民主党なども独立性の高い立場で各省庁を指導する「公文書記録管理庁」を設置する法案を、おととし衆議院に提出していますが、審議は行われていません。