森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、安倍総理大臣が23日、国会で、「第三者機関と言われる検察が捜査した結果がすでに出ている」と述べたことについて、菅官房長官は、検察は捜査権を持っており、答弁の表現は適切だという認識を示しました。

森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局の職員の手記が公表されたことをめぐり、安倍総理大臣は、23日の参議院予算委員会で、野党側の議員から第三者機関を設けて再調査するよう求められたのに対し、「いわば最強の第三者機関と言われる検察が捜査した結果がすでに出ている」と述べました。

これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「財務省の調査報告書において事実関係が詳細に調査され、それに基づいて、職員に処分が行われており、さらに検察による捜査が行われている。総理が答弁したのは、捜査権を持っている検察による捜査が行われ、結論が出ているという趣旨だ」と述べました。

そのうえで、記者団から、「検察が第三者機関だという表現は適切なのか」と問われたのに対し、菅官房長官は「現に捜査権を持っており、適切だと思う」と述べました。