書改ざん 事実関係の
再調査に改めて否定的考え

「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局の職員の手記が公表されたことを受けて、安倍総理大臣は参議院予算委員会で事実関係の再調査について、改めて否定的な考えを示しました。

この中で立憲民主党の福山幹事長は「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局の職員の手記が公表されたことを受けて「手記を読んだうえで再調査をしないという考えに変わりはないのか」とただしました。

これに対し、麻生副総理兼財務大臣は「少なくとも、この手記に基づいて新しい事実が判明したとは理解しておらず、今の段階では手記と財務省の調査報告書の内容に大きなそごはない。したがって、再調査に関してはいま行うことを考えていない」と述べました。

また、安倍総理大臣は「決裁文書の改ざんについては財務省の調査報告書で『国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、さらなる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的だった』とされている。政府として調査するかしないかということについては、先ほど財務大臣が答弁をしたとおりだ」と述べ、再調査には改めて否定的な考えを示しました。

立民 福山氏「首相と財務相は辞任を」

立憲民主党の福山幹事長は、記者団に対し「責任の所在がはっきりしない財務省の報告書をもって、事実関係を明らかにしたというのは通らない。亡くなった男性職員の手記と報告書には大きなそごがあり、事実関係がゆがめられている。答弁も不誠実であり、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いた時点で、安倍総理大臣と麻生財務大臣は潔くお辞めいただきたい」と述べました。