小企業や小売業の団体
関係者に雇用維持を要請

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策の検討に向けて、安倍総理大臣と関係閣僚らが、業界の関係者などから意見を聴く「集中ヒアリング」が開かれ、安倍総理大臣は、出席した中小企業や小売業の団体関係者に雇用の維持を要請するとともに、政府としても支援していく考えを示しました。

総理大臣官邸で開かれた「集中ヒアリング」には、安倍総理大臣や関係閣僚、それに自民・公明両党の政務調査会長が出席し、3日目の21日は中小企業や小売業の団体関係者が招かれました。

冒頭、安倍総理大臣は「安倍政権は雇用を守り抜いていくという決意で臨んでいる。活動自体を絞る要請をしているので、当然、経済も停滞していくが、何とか皆さんにも頑張って雇用を維持していただきたいし、われわれもしっかり支援していきたい」と述べ、雇用の維持を要請するとともに、政府としても支援していく考えを示しました。

そのうえで「当面は感染拡大の防止に全力を尽くしていくが、その先には思い切った経済対策を打つことで日本をV字回復させていきたい」と述べ、出席者からの意見を踏まえて、具体策の検討を急ぐ考えを伝えました。

出席者からは、消費を喚起するため、現金や商品券を直接配るなどの大胆な景気刺激策を求める意見や、中小企業などに対する資金繰り支援をさらに強化するよう求める要望が出され、安倍総理大臣は「しっかりと取り組んでいきたい」と応じました。

「集中ヒアリング」は、週明けも行われ、4回目の23日は、運輸業や観光業の関係者から意見を聴くことにしています。