えい問題で天下り規制
強化” 高市総務相

前の総務省事務次官による情報漏えい問題を受けて、高市総務大臣は、総務省が行政処分の権限を持つ法人のポストの一部に幹部職員が再就職することを原則認めない方針を明らかにしました。

総務省では去年12月、前の事務次官がかんぽ生命の保険の不適切な販売問題をめぐって、行政処分の検討状況を日本郵政幹部の総務省OBに漏らしていたことが明らかになりました。

高市総務大臣は18日の参議院総務委員会で「OBが現職の職員に一定の影響力を持って、公平公正であるべき公務の中立性に疑義が持たれることがあってはならない」と述べました。

そのうえで、再発防止策の1つとして総務省が行政処分の権限を持つ法人のポストのうち、就任にあたって総務大臣の認可が必要なものなどへの幹部職員の再就職を、原則、認めない方針を明らかにしました。

総務省によりますと、日本郵政やNTTの取締役や監査役への就任は、法律で総務大臣の認可が必要と定められているということです。