安倍総理大臣が、東京オリンピック・パラリンピックの完全な形での開催を目指す考えを示したことについて、麻生副総理は参議院財政金融委員会で「『完全な形』の定義は、いろいろあると思うが、少なくとも190何か国の人が参加でき、それぞれ公平な形での予選を受けて、日本に来て、試合ができるというのが、いちばん完全な形だろう」と述べました。

そのうえで「無観客試合というのは考えにくいと思うので、やはり日本だけではなくほかの国からの観客も入れた形での開催が望ましい」と述べました。

また、開催の延期について麻生副総理は「１回の出場機会に合わせてピークを持ってくるので、１年延期と言われるとかなりきつい選手が出てくるだろう。まるまる大会がなくなるのは考えにくいが、ほかの時期と言っても放映権などいろいろな商業問題も絡んでくるので、そんな簡単な話ではない」と述べました。

「呪われたオリンピック 40年ごとに問題」

一方、麻生副総理は過去の大会の経緯に触れ「1940年に札幌で開かれるはずだった冬季大会がパーになり、その次に、1980年のモスクワ大会が西側諸国のボイコットで半分、吹っ飛んだ。40年たつと、ことしだ。『呪われたオリンピック』と言うと、マスコミの好きそうなことばだが現実はそうだ。40年ごとに問題が起きたのだから、事実だ」と述べました。

菅官房長官「ＩＯＣなどと連携し着実に準備」

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は臨時の理事会で「大会まで４か月ありいまは抜本的な決定をすべき時ではない」として予定どおりの開催に向け準備を進めていく考えを確認し、各国際競技団体のトップとの会議でもこの方針が了承されました。

これに関連して菅官房長官は、午前の記者会見で「2020年東京大会に向けて、変わらず全力を尽くすことが改めて示されたと承知している。また、Ｇ７首脳会議で、安倍総理大臣が完全な形での開催を目指したいと述べたのに対し、Ｇ７首脳からは支持と連帯が示された点も歓迎されている」と述べました。

そのうえで「アスリートや観客にとって、安全で安心な大会になるようにＩＯＣや組織委員会、東京都との間で緊密に連携を取りながら、準備を着実に進めていきたい」と述べました。