新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校をめぐり、萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、学校の再開を自治体が判断するための目安を政府の専門家会議の分析結果を踏まえたうえで、今月中にも公表する方針を示しました。

この中で、萩生田文部科学大臣は学校の再開を自治体が判断するための目安について「自治体や隣接自治体の感染者の有無などを示すことが考えられる。今の段階では休校の要請を一斉に解除するかどうかも含めて慎重な対応をしていきたい」と述べました。

そのうえで19日をめどに政府の専門家会議から示される分析結果を踏まえたうえで、今月中にも公表する方針を示しました。

さらに萩生田大臣は「すでに授業を再開している自治体の例を見ながら、どういう点を気をつけていけば感染拡大を防ぐことができるか、方策についてもあわせて示すことを考えている」と述べ、感染拡大の防止策もあわせて公表したいという考えを示しました。