検察官の定年を延長する法案をめぐり、参議院予算委員会の集中審議で共産党は「検事長などの人事は官邸が握ると公言しているようなものだ」と批判したのに対し、安倍総理大臣は「人事に介入することはありえない」と反論しました。

検察官の定年について政府は、今の63歳から65歳に段階的に引き上げるための検察庁法の改正案を先週、国会に提出しました。

この法案をめぐって共産党の山添拓氏は、参議院予算委員会の集中審議で「内閣の定める事由があると認めるときには、再延長や再々延長も可能だとされている。検事長などの人事は官邸が握ると公言しているようなものだ」と批判しました。

これに対し安倍総理大臣は「人事は法務省で適切に判断していく。検察の人事に政治的な意図を持って政権が介入するということはありえない」と反論しました。

また、森法務大臣は「再延長をより慎重に判断するため、国会での審議を踏まえ、判断の手続きや考慮すべき事項などを別途定めることを検討している」と述べました。