電第三者委 元助役への
便宜認定 社員75人に金品

関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、調査を行った第三者委員会は最終報告書をまとめました。金品を受け取っていた社員は75人と、これまでに公表された数から大幅に増え、金品の総額は3億6000万円相当に上るということです。

関西電力は、経営幹部ら23人が原子力発電所がある高浜町の森山栄治元助役から3億2000万円相当の金品を受け取っていたことを去年秋に明らかにしています。

この問題を調査してきた弁護士4人で構成する第三者委員会は最終報告書をまとめ、14日公表しました。

この中で、金品を受け取っていた社員の数は75人と、会社が去年秋に公表した23人より大幅に増えました。

金品の総額は、3億6000万円相当に上るということです。

また元助役に対して、関西電力の役員や社員が工事を発注する前に工事の内容や発注予定額を伝えたうえで、約束に沿って発注するなど特別な配慮をしてきたとして、便宜を図っていたことを認定しました。

一方、元助役が金品を提供したのはその見返りとして、自分の関係する企業に関西電力から工事を発注させて経済的利益を得るためだったと分析しました。

第三者委員会の但木敬一弁護士は、記者会見で「電力の利用者から、自分たちの行為がどうみえるのか全く考えていないことが、構造を長引かせた1つの原因だ」と述べ、会社の体質を批判しました。

この調査結果を受けて、関西電力は岩根茂樹社長が14日開いた臨時の取締役会で辞任し、森本孝副社長が後任の社長に昇格する人事も合わせて公表しました。

経産省 関電に来週にも業務改善命令へ

経済産業省は、関西電力の第三者委員会が金品受領問題について最終報告書を取りまとめたことを受けて、来週にも業務改善命令を出す方向で検討しています。

関西電力の内藤直樹常務執行役員は14日午後、経済産業省を訪れ、金品受領問題で第三者委員会がまとめた最終報告書について説明しました。

報告書では、原子力発電所がある高浜町の森山栄治元助役から75人の社員が総額3億6000万円相当の金品を受け取っていたことや元助役に対して役員や社員が事前に工事の内容や発注予定額を伝えたうえで、約束に沿って発注するなど、特別な配慮をしてきたことが認定されています。

説明を終えた内藤常務は記者団に対し、「お客様や社会の皆様の信頼を損ねる行いがあったことについて、深くおわびを申し上げる。経済産業省からは、厳正な対処を検討したいと承った。第三者委員会の指摘や提言を真摯(しんし)に受け止め、再発防止や会社の改革に取り組んでいきたい」と述べました。

これを受けて経済産業省は、来週にも関西電力に対し、電気事業法に基づいて、ガバナンス体制の構築や再発防止策などを求める業務改善命令を出す方向で検討しています。