総務省の電波監理審議会は、高市総務大臣が、ＮＨＫの国際放送に対して「新型コロナウイルス感染症に関する国内の最新の状況」に特に留意するよう要請することを認める答申を行いました。

放送法では、総務大臣がＮＨＫに対し、国際放送で邦人の生命、身体及び財産の保護にかかる事項や国の重要な政策にかかる事項など、必要な事項や放送区域などを指定して、報道や解説を行うよう要請できることになっています。

11日に開かれた電波監理審議会では、今年度のＮＨＫの国際放送に対して、高市総務大臣が「新型コロナウイルス感染症に関する国内の最新の状況に特に留意すること」を追加で要請することが諮問され、適当とする答申が出されました。

また、来月からの新年度・令和２年度の国際放送に対する要請内容についても認める答申を行いました。

新年度の要請内容は今年度と同様で、新型コロナウイルスへの留意も含まれているほか、ラジオの国際放送については、北朝鮮による拉致問題に特に留意することも求めています。

放送法では、ＮＨＫはこうした要請に応じるよう努めなければならないとされている一方、総務大臣は、ＮＨＫの編集の自由に配慮しなければならないとしています。