新型コロナウイルスへの対応をめぐり、河野防衛大臣は災害派遣での自衛隊の活用は意義があったという認識を示したうえで、派遣にあたっては自衛隊でしか行えない業務かどうかなどの必要性を見極める必要があるという考えを示しました。

新型コロナウイルスへの対応で、自衛隊は集団感染が確認されたクルーズ船で延べ2700人を、中国・武漢からチャーター機で帰国した人たちが滞在した宿泊施設で延べ2200人を、それぞれ災害派遣し、生活支援や輸送支援などを行いました。

これについて河野防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「クルーズ船の中に感染者がいるなど、初めてのケースだったので、『自衛隊としても受けるべきだ』と思い、生物兵器などに対応できる専門の衛生部隊の隊員も出した。どうなるか分からない中であり、自衛隊がやる意義はあった」と述べました。

そのうえで河野大臣は「いくつか、『それは自衛隊ではない』とお断りをした業務もあった。『公共性・緊急性・非代替性』という３つの原則は大事にしないといけない」と述べ、派遣にあたっては自衛隊でしか行えない業務かどうかなどの必要性を見極める必要があるという考えを示しました。