新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする法案について、菅官房長官は衆議院内閣委員会で、現時点では緊急事態を宣言する状況にはないという認識を示しました。

政府は、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、自治体による外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を可能にする法案を来週、国会に提出する方針で、今月13日にも成立する見通しです。

これに関連して菅官房長官は衆議院内閣委員会で、野党議員から「現時点で緊急事態宣言を出すべき状況にあるか」と質問されたのに対し「そこはないと認識している」と述べ、現時点では緊急事態を宣言する状況にはないという認識を示しました。

「緊急事態宣言 実施は慎重に」

参議院予算委員会で菅官房長官は、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、総理大臣による「緊急事態宣言」を可能とする法案について、適用期間を最長で２年間とする考えを示したうえで、「状況によっては、いち早く解除することも可能だと思う」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「緊急事態宣言」の実施について、「慎重に、抑制的にやるべきだ」と述べ、専門家の意見を聞いたうえで判断する考えを示しました。

一方で菅官房長官は、現時点で政府内では実施する想定はしていないと強調しました。

「緊急事態宣言」法案 14日施行の方向

新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、総理大臣による「緊急事態宣言」を可能にする法案について、政府は来週13日にも成立する見通しとなったことを踏まえ、翌14日に施行する方向で調整を進めています。

政府は新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、自治体による外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を可能にする法案を来週、国会に提出する方針で、与野党が審議日程を協議した結果、来週13日にも成立する見通しとなっています。

法案は、成立後、公布の翌日に施行するとされていることから、政府は13日に法案が成立すれば直ちに公布の手続きを行い、翌14日に施行する方向で調整を進めています。

これにより、14日から「緊急事態宣言」を行うことが可能となる見通しですが、与野党双方から国民の権利や自由が一定の制限を受けることになるとして、慎重な検討を求める意見が出ているほか、菅官房長官も現時点では宣言する状況にはないという認識を示しています。

この法案について、政府は来週９日に衆議院議院運営委員会の理事会で説明することになりました。政府は翌10日に法案を国会に提出することにしています。

西村経済再生相が法案担当に

安倍総理大臣は６日午後、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣と会談し、さらなる感染拡大に備え、総理大臣による「緊急事態宣言」を可能にする法案の担当にするとしたうえで、「国民生活や経済への影響を最小とするため、法案の早期成立を図り、政府一丸となった取り組みを強力に進めてもらいたい」と指示しました。

このあと西村大臣は記者団に対し、「身の引き締まる思いだ。感染を早期に終息させるために、加藤厚生労働大臣をはじめ関係大臣と連携しながら全力で取り組んでいきたい」と述べました。