林水産物2030年まで
に年5兆円輸出の新目標

政府は6日の関係閣僚会議で、農林水産物などの1年間の輸出額を、2025年に2兆円、2030年までに5兆円とする新たな目標を決定し、菅官房長官は来月、政府内に輸出手続きを一元的に担う組織を発足させて体制を強化し、目標の達成を目指す考えを示しました。

政府は、農林水産物と食品の1年間の輸出額について、去年(2019年)に1兆円とする目標を掲げていましたが、実際の輸出額は9121億円と、7年連続で過去最高を更新したものの、目標には届きませんでした。

こうした中、農林水産物の輸出拡大に向けた政府の関係閣僚会議が開かれ、農林水産物と食品の1年間の輸出額を、2025年に2兆円、2030年までに5兆円とする新たな目標を決定しました。

菅官房長官は「日本の野菜や果物はアジアでは大変人気があり、わが国の農林水産品の輸出は、まだまだ大きく伸びると考えている」と述べました。

そのうえで「来月、農林水産省に輸出本部を設置することで、これまで各省庁に分かれていた輸出先国との国際交渉や加工施設の認定などを統括し、輸出拡大に向けて各省一体となって取り組む体制が動き出す。新たな目標に向かって、これまで以上に各省が力を合わせて取り組んでいただきたい」と述べました。