全国知事会は、５日都内で緊急対策本部の会合を開き、政府が来週決定する第２弾の緊急対応策への提言をまとめました。

提言では、臨時休校に伴って仕事を休まざるをえなくなった保護者らに対する助成を充実させることや、新型コロナウイルスの検査を行う医療機関などに対する支援を強化させることなどを求めています。

また、インターネットを使って参加した北海道の鈴木知事は、総理大臣による「緊急事態宣言」を可能にする法案について、「宣言」を行う場合の要件を、政府が自治体に対して事前にしっかり説明する必要があるという考えを示しました。

会合のあと、全国知事会の会長を務める徳島県の飯泉知事は、記者団に対し「国が突然新たな対策を示し、自治体がバタバタするような事態は避けてもらいたい。国はもっと自治体を信頼して少しでも早く情報を伝え、事前に協議するようにしてほしい」と述べました。