府の準備不足否めない
要請どこまでカバーか」

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための臨時休校をめぐって、連合の神津会長は、学童保育の定員確保や、フリーランスの所得補償制度の検討など、保護者が安心して働くことができる環境を整備するよう菅官房長官に要請しました。

今回の臨時休校をめぐって、連合の神津会長は4日午前、総理大臣官邸を訪れ、菅官房長官に要請書を手渡しました。

この中では、子どもや保護者などに混乱が広がっているとして、希望するすべての小学生が学童保育を利用できるよう、十分な定員を確保することや、保護者がやむをえず仕事を休んだ場合、休業を理由に解雇されないよう周知することを求めています。

また臨時休校を理由に、非正規雇用の教職員を雇い止めにしないことや、短時間労働者やフリーランスの所得補償の制度を検討することなども求めています。

菅官房長官は「要請の趣旨を受け止め、フリーランスもしっかり対応したい」と述べたということです。

この後、神津会長は記者団に対し「政府の準備不足は否めない。要請した内容がどこまでカバーされるか次第で、国民の受け止めも左右される」と述べました。