本被団協が開催予定の
原爆展 外務省が変更求める

日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会が、国連本部で開催する予定の「原爆展」について後援を申請した外務省から展示内容の一部の変更を求められていたことが、日本被団協への取材で分かりました。対象は原発事故を扱った展示で、外務省の担当者は「申請者との詳細なやり取りは答えられない」と話しています。

核軍縮の大きな方向性を決める5年に1度のNPT=核拡散防止条約の再検討会議がことし4月から国連本部で開かれるのに合わせ、日本被団協は現地で被爆の実態を伝える原爆展を開催することにしています。

日本被団協によりますと、原爆展の開催について外務省に後援を申請していて、このやり取りの中で外務省の担当者から展示内容の一部の変更を求められたということです。

対象となったのは、福島第一原子力発電所の事故とチェルノブイリ原発事故を扱った2枚のパネルで、外務省の担当者から「原子力の平和的利用はNPTの柱になっており、原発について扱うのはふさわしくない」として、場合によっては後援できないという考えを伝えられたということです。

日本被団協によりますと、5年前にNPTの再検討会議に合わせて開催した原爆展でも原発事故を扱いましたが、当時後援した外務省から内容の変更は求められなかったということです。

日本被団協の木戸季市事務局長は「原発事故のパネルは、原爆による被害とも共通する放射能による人間への影響を扱っていて、展示すべきだと考えている」と話し、後援がなくても原爆展は開催するとしています。

これについて外務省の担当者は、後援について審査中だとしたうえで「申請者との詳細なやり取りは答えられない」と話しています。

官房長官「コメントは差し控えたい」

菅官房長官は午後の記者会見で「外務省で審査中であり、後援を申請した団体とのやり取りや審査内容についてコメントは差し控えたい。いずれにせよ、外務省で、適切と認められる事業内容かどうか精査したうえで許可するかしないか決定することになる」と述べました。