邸介入は事実無根
倫理観を持ち適切に人事」

東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、森法務大臣は、参議院予算委員会で「勤務延長の法律解釈は決して後付けではない」と述べ、法務大臣の責任で適切に人事を行ったと強調しました。

東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長をめぐり、法務省は閣議決定に先立ち、ことし1月下旬には法解釈を変更し、定年延長が可能になったと説明していますが、野党側は「黒川氏の定年を延長するための後付けの法解釈だ」などと批判しています。

これについて森法務大臣は、参議院予算委員会で「勤務延長の法律解釈は決して後付けではない。一部だけの答弁を切り取って決めつけられているが、国会に提出した資料のとおり、閣議決定の前に法律解釈の協議があった。山下元法務大臣の時から行われてきた、国家公務員法の定年引き上げの議論の一環として検討がなされた」と述べました。

そして森法務大臣は「まるで官邸の人事介入であるかのような、そんたくが行われたかのような疑念があるが、全く事実無根だ。私も弁護士であり、法律家としての倫理観を持って法務大臣としての責任をもって適切に人事を行った」と述べました。