全国の小中学校や高校などへの臨時休校の要請について、28日、自民党の岸田政務調査会長は記者団に対し、「政府はぎりぎりの判断で苦渋の決断を行ったと思うが、社会全体にとっては突然で唐突感が否めない。共働きの家庭も増えており、さまざまな家庭の事情を念頭に置いて、子どもたちの精神面も含め、対応を考えたい」と述べました。

そのうえで、「休校に伴い、親が仕事を休んだ場合にどう対応するか、財政的な措置を用意しないといけない。従来の支援制度の要件緩和などにプラスして、何が必要かしっかり考えたい」と述べました。