衆議院予算委員会をめぐり、野党側は、新型コロナウイルスへの対応や東京高等検察庁の検事長の定年延長など審議すべき問題が山積しているとして、27日の新年度予算案の採決には応じられず、棚橋委員長の解任決議案の提出を検討する方針を確認しました。

立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の国会対策委員長が会談し、今後の国会対応を協議しました。

この中で、新型コロナウイルスへの対応や東京高等検察庁の検事長の定年延長など、審議すべき問題が山積しているとして、与党側が求めている27日の新年度予算案の採決には応じられないという認識で一致しました。

そのうえで、与党側が採決を強行する場合には、自民党の棚橋委員長の解任決議案の提出を検討する方針を確認しました。

さらに、新型コロナウイルスへの対策費を盛り込んだ予算案の組み替え動議の提出を決めたほか、遺伝子レベルでの検査体制を拡充するための議員立法も検討することになりました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し、「国民が納得する質疑をしなければならず、審議が足りない。棚橋委員長は公正・中立な運営には遠く及ばず、解任決議案は出さざるをえないだろう」と述べました。

新年度予算案 今週中に衆院通過の方針確認 自公

新年度予算案について、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らが、26日夜、国会内で会談し、衆議院予算委員会で審議時間が、例年並みに積み上がりつつあるとして、今週中に衆議院を通過させ、早期の成立を図る方針を確認しました。

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「予算案はできるだけ早く成立させることが大事で結論を出す時期に来ている。特に新型コロナウイルスの問題があり、予算案の成立が景気対策の１丁目１番地だ」と述べました。