新型コロナウイルスの感染拡大で、集会やイベントを自粛する動きが各地に広がる中、政府 自民党は来月15日に予定していた、中曽根康弘元総理大臣の合同葬の実施を延期する方針を固めました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、集会やイベントを自粛する動きが各地に広がっていることを受けて厚生労働省は20日、注意点を公表し、現時点で一律に自粛を要請しないものの、イベントなどを開催する際は、感染の状況などを踏まえて開催の必要性を検討するよう呼びかけました。

こうした中、政府 自民党は、来月15日に予定していた中曽根康弘元総理大臣の合同葬の実施を延期する方針を固めました。

これに関連して、菅官房長官は午後の記者会見で「参列者の規模などを勘案しつつ、感染症予防の観点から現在、検討している」と述べました。

政府は今月25日の閣議で、こうした方針を確認し、新型コロナウイルスの感染の状況などを見極めたうえで、改めて日程を決めることにしています。

自民 党大会の延期を決定

自民党は党所属の国会議員や全国の地方議員など、3000人以上が参加する党大会を、来月８日に東京都内のホテルで開催する予定でした。しかし新型コロナウイルスの感染拡大を受けて21日、運営委員会を開き、党大会を延期することを決めました。

延期後の開催時期は状況を見ながら判断し、党大会で決定する予定だったことしの運動方針などは、早期に両院議員総会を開いて決めることを確認しました。

自民党の鈴木総務会長は記者会見で、「党大会延期の理由は、新型コロナウイルスの影響を鑑みてということだ。開催時期は、状況を見ながらとしか言いようがない」と述べました。

また、大規模なイベントの開催を判断する基準作りの必要性について、「状況を見ながら各自で判断することが必要ではないか。自主的に考えるべきだ。ただ、政治的なメッセージとして、党大会の延期は１つの大きな意味を持つと思う」と述べました。