門家が予算委で意見
景気・公文書・防災・IR

衆議院予算委員会は新年度予算案などについて専門家から意見をきく中央公聴会を開き、午前中は4人が公文書の管理のあり方や防災対策などに関して意見を述べました。

金融情勢・景気

このうち、自民党が推薦したマネックス証券の執行役員でチーフアナリストの大槻奈那氏は金融情勢や景気に関連して、「『2000万円問題』を背景に特に高齢者の間で将来の年金不安が拡大し、消費マインドが保守的になっている。企業も内部留保をため込むなど、社会全体がリスク回避志向になっていることが中長期的な問題だ」と述べました。

公文書の管理

立憲民主党などの会派が推薦したNPO法人「情報公開クリアリングハウス」理事長の三木由希子氏は公文書の管理に関連して「政府の活動を記録して根拠を持つことは、権限や立場に対する責任を明確にして仕事を行うということだ。文書を廃棄して説明責任を回避していることを多くの人が不満に思っており、政治的責任が現場レベルに転嫁されている」と指摘しました。

相次ぐ自然災害

公明党が推薦した国土学総合研究所の所長で全日本建設技術協会会長の大石久和氏は相次ぐ自然災害に関連して、「日本には凶暴化する豪雨などの自然災害に対抗できる防災インフラができておらず、3か年の事業で国土が強じん化できるはずがない。長期かつ大規模な強じん化のための、交通、防災インフラなどの投資が不可欠だ」と指摘しました。

IR=統合型リゾート施設

共産党が推薦した弁護士の新里宏二氏はIR=統合型リゾート施設に関連して「政府は世界最高水準のカジノ規制をすると言っているが、面積規制や特定資金貸し付けなどが規制緩和の方向となっていて実現されていない。世論調査でも反対が大きく上回っており、カジノビジネスで日本が発展を図る必要は全くないと考えている」と述べました。