新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、農林水産省は体調が万全でない職員などのテレワークや、通勤時の混雑を避けるための時差出勤を積極的に行うことにしています。江藤農林水産大臣は21日の閣議の後の記者会見で、農林水産省の職員を対象に業務を自宅などで行うテレワークを積極的に行うと述べました。

具体的には、持病のある職員や小さな子どもや高齢者と同居している職員、それに体調が万全でない職員などを対象にするとしています。

また、出勤する職員が通勤時の混雑に遭うのを避けるため時差出勤も取り入れ、勤務の開始時間を最大で１時間、遅らせられるようにします。

農林水産省によりますと週明けから東京 霞が関の本省に勤める職員の、およそ６分の１にあたる800人が時差出勤を始める予定で、全国の出先機関でも同様の取り組みを行う方針です。

江藤大臣は「農林水産省が果たすべき職務に影響がないよう配慮しながら実行したい」と述べました。

加藤厚労相が経済団体に協力呼びかけ

加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、経済団体に対し職場に出勤せずに在宅などで働く「テレワーク」や、通勤ラッシュを避ける「時差出勤」への協力を呼びかけたことを明らかにしました。

この中で加藤厚生労働大臣は「職場における感染拡大防止に向けて、働いている人が発熱等の症状が見られる時、会社を休めるよう、本日、経済団体に対して職場における取り組みを要請した。具体的には労働者が発熱等のかぜ症状が見られる際に、安心して休むことができるよう収入に配慮した病気休暇制度、テレワーク、時差通勤の積極的な促進への協力をお願いした」と述べ、在宅などで働く「テレワーク」や通勤ラッシュを避ける「時差出勤」への協力を呼びかけたことを明らかにしました。