時は制度として可能で
あっても解釈されなかった」

東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、森法務大臣は、衆議院予算委員会で、国家公務員法に定年制が導入された昭和60年当時には、検察官の定年の延長が可能とは解釈されていなかったものの、今回の政府の法解釈により、定年延長が可能になったという認識を示しました。

この中で、国民民主党の後藤祐一氏は、東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長について、国家公務員法の規定を適用し、定年延長が可能となった経緯をただしました。

これに対し、森法務大臣は、「制度的には、国家公務員法が導入されたときだと理解しているが、今回、政府統一見解として、先月24日に勤務延長が可能になったと確認した」と述べました。

そのうえで、後藤氏が、「先週、森大臣は、『国家公務員法の法改正が施行された昭和60年に勤務延長が検察官にも適用されるようになった』と答弁しているが、矛盾している」とただしました。

これに対し、森大臣は、「その時の解釈にもよる。昭和60年当時は、制度としては可能であっても解釈されなかったということだ。私どもは、制度があり、そしてそれを適用できると解釈したということだ」と述べ、今回の政府の法解釈により、定年延長が可能になったという認識を示しました。

官房長官「ことばの使い方 不正確で修正」

菅官房長官は午前の記者会見で、東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、人事院の給与局長が衆議院予算委員会で、先週の国会答弁を修正したことについて、「ことばの使い方が不正確であったということで、修正されたんだろうと思う」と述べました。

公明 北側氏「なぜあんな答弁 もっと正確に」

公明党の北側副代表は記者会見で、東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、人事院の給与局長が先週の国会答弁を修正したことについて「局長の答弁はどうなっているのかと思う。なぜあんな答弁をしたのか。もっと正確に答弁してもらいたい」と苦言を呈しました。

社民 吉川氏「異常事態だ」

社民党の吉川幹事長は記者会見で、「検察の独立性・中立性を侵しかねず、政治介入と言われても反論できないのではないか。法律の解釈を変更したということだが、変更したことを公表してから人事を行うのが、最低限の適正なプロセスだ。法治国家としての体をなしていない異常事態だ」と述べました。