加藤厚生労働大臣は記者会見で、ウイルス検査の体制を拡充した結果、国内で１日あたり3000件を超える検査が可能になったと明らかにしました。

加藤大臣によりますと、１日あたりの処理能力は、国立感染症研究所が最大400件、各地の検疫所を合わせて580件、地方衛生研究所を合わせて1800件などとなっているということです。

さらに、民間の検査会社や大学にも試薬を提供し、検査体制を拡充しているということです。

また、ウイルス検査の対象について、加藤大臣は「対象範囲について、弾力的運用の範囲を明確化して、自治体あてに通知を発出した。

これまでに示した定義に該当する人に加えて、医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症と疑う人なども対象として、明確化することにした」と述べ、中国への渡航歴や感染者との接触歴などがなくても、検査を行えるよう運用を見直したことを明らかにしました。

菅官房長官「患者増加する想定の対策を」

菅官房長官は午前の記者会見で、国内での感染状況について「きのうの専門家会議では、感染経路を特定できない可能性のある症例が複数認められている状況で、患者が増加する局面を想定した対策を今からとっていく必要があるという議論だったと承知している」と述べました。

そのうえで「政府としては、感染予防のために、手洗いや咳エチケットなどにしっかり取り組んでもらうとともに、特に高齢者や基礎疾患のある人などは、人混みの多いところは避けてもらうなど注意を呼びかけている」と述べ、医療機関の受診の目安が17日公表されるのに合わせて、国民に感染拡大防止に向けた協力を呼びかける考えを示しました。

また、菅官房長官は大規模なイベントの開催について「主催者が判断するものだが、きのうの専門家会議での議論では、大規模な集会の自粛を求めるべきだという議論はなかった」と述べました。