浙江省の温州への
「渡航中止勧告」発表

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、茂木外務大臣は14日夕方、記者団に対し、中国東部・浙江省の主要都市、温州に対する「感染症危険情報」を渡航の中止を勧告する「レベル３」に引き上げると発表しました。

茂木大臣は「温州市では、感染者数が490人に達し、移動を一部制限するなどの措置もとられている。このようなさまざまな状況を総合的に判断し、まず、温州市の感染症危険情報を渡航中止勧告に引き上げることにした」と述べました。

外務省が出す「感染症危険情報」は、「レベル４」の退避勧告を最高に４段階あり、これで、湖北省と浙江省・温州の危険レベルが「３」になったほか、それ以外の中国全土には、不要不急の渡航をやめるよう求める「レベル２」の危険情報が引き続き出されています。

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、外務省は、中国東部・浙江省の主要都市、温州に対する「感染症危険情報」を渡航の中止を勧告する「レベル３」に引き上げると発表しました。

浙江省を管轄する上海の日本総領事館によりますと、14日の時点で、温州には４人の日本人が滞在しているということで、安全に関する情報などを伝えるため、総領事館では、引き続き連絡をとっていくことにしています。

また、ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構上海事務所によりますと、現地に拠点を置く日系企業はほとんどないということです。

安倍総理大臣は14日開かれた対策本部の会合で、感染症の専門家をメンバーとする新たな会議を設置し、医学的な知見を踏まえて対策の強化を図る考えを示しました。

また不安な症状がある場合は各地の相談センターに相談するよう呼びかけ、土日を含め24時間態勢で対応できるよう、自治体に協力を要請していることを明らかにしました。

政府は感染の実態把握を進めるため、ウイルス検査の対象を拡大し、感染が疑われる場合には医師の判断で検査を実施できるよう運用を見直していて、各地の地方衛生研究所で迅速に感染の有無を調べる体制の整備を進めています。

今後、患者が増えることもありうるとして、受け入れ態勢もあわせて整備する方針で、感染症に対応した「指定医療機関」のおよそ1800床に加え、一定の設備が整った一般の医療機関でも受け入れてもらえるよう、病床の確保を進めています。

政府は、各地の自治体と連携し、相談、検査、治療それぞれの体制の拡充を急ぐことにしています。

衆議院予算委員会の地方公聴会は、有識者や市民などから意見を聞き、予算案審議の参考とするもので、ことしは福島県郡山市と熊本市で行われました。

このうち郡山市では、新型コロナウイルスへの対応に関して意見が出され、自民党が推薦した福島県商工会議所連合会の渡邊博美会長は「日々刻々と、桁違いの形で広がっている怖さを感じている。科学的な根拠や、事業者として対応すべきマニュアルをぜひ国がまとめ、信頼できる情報を出してほしい」と要望しました。

公明党が推薦した郡山市の品川萬里市長は「市で万一、患者が発生した時に備え、フローチャートも作っている。決して対岸の火事ではいけないと水際作戦に十分対応できる態勢をさらに強化していきたい」と述べました。

一方、立憲民主党などの会派が推薦した人材育成を手がける一般社団法人の伴場賢一代表理事は、去年の台風19号による被害を踏まえ「ボランティアの必要性はますます増しており、１つの地域だけではなく、多くの地域で活動できるようにすべきだ」と述べました。

また、共産党が推薦した福島大学の鈴木浩名誉教授は、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「国の復興事業はハードと除染に偏っていて、被災者の生活や中小企業などへ支援が十分に行き渡っていない」と述べました。