安倍総理大臣は、６日夜開かれた新型コロナウイルスの対策本部で、乗客に感染の疑いが確認された別の香港発のクルーズ船が、近く日本に入港する予定だとしたうえで、乗船する外国人の入国を拒否する考えを明らかにしました。

対策本部で、安倍総理大臣は「今般、船舶内で新型コロナウイルスの感染症を発症したおそれのある者が確認された、香港発のクルーズ船『ウエステルダム号』が、日本に入港する予定だ」と述べ、横浜港に停泊するクルーズ船とは別のクルーズ船が、日本への入港を予定していることを明らかにしました。

そのうえで「先日も出入国管理法に基づき、一定の事由に該当する外国人の入国拒否を決めたが、『ウエステルダム号』に乗船している外国人についても特段の事情がないかぎり、その入国を拒否する措置を追加する」と述べました。

そして、７日の午前０時から効力を発生させるとし、今後も同じようなケースが確認された場合には、同様の措置をとる考えを示しました。

また、安倍総理大臣は、水際対策を今後も徹底するとともに国内の検査体制を強化し、感染拡大の防止に万全を期すよう各閣僚に指示しました。

水際対策の徹底求める声相次ぐ 自民会合

６日開かれた自民党の観光立国調査会の会合では、冒頭で自民党の二階幹事長が「感染が世界的な規模で広がり、日本の観光業界にも大きな影響や課題を投げかけている。観光への影響を少しでも抑えるとともに、各分野に影響が及んでいるので、自民党としても救済措置を含めて実行していく」と述べました。

このあと会合では観光庁の担当者らが現在行っている対策について、空港や鉄道、バスといった交通機関や旅行会社、宿泊施設などに対して、従業員のマスクの着用や手洗い、うがいの徹底を求めていることや、従業員の感染が疑われる場合には、報告するよう通知を出したこと。

それに外国人旅行者に対しては、複数の言語で相談に応じる電話窓口を設置したことなどを報告しました。

これに対して出席した議員からは、国内で感染が広がれば、観光業を中心に地域経済にも影響を与えるおそれがあることから、空港や港での検疫体制の強化など水際対策の徹底を求める声が相次いだということです。