染拡大受けた改憲議論に
否定的な考え 公明 山口氏

新型のコロナウイルスの感染拡大を受け、自民党内から、憲法改正項目の1つに挙げる「緊急事態対応」を議論する必要性を指摘する声が出ていることについて、公明党の山口代表は、まずは現行法で対応すべきだとして、否定的な考えを示しました。

新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、自民党内では、伊吹・元衆議院議長が、「公益を守るために個人の権利をどう制限するかという緊急事態の1つの例だ」と述べるなど、党が憲法改正項目の1つに挙げる「緊急事態対応」について議論する必要性を指摘する声が出ています。

これについて、公明党の山口代表は、記者会見で、「まずは現行法でできるかぎりのことをやり、もし、それで対応できない時には立法措置をとる必要があるかどうか検討するというのが議論の順序だ」と述べ、直ちに憲法改正の議論につなげることには否定的な考えを示しました。