安倍総理大臣は衆議院予算委員会で新型コロナウイルスによる感染拡大によって、東京オリンピック・パラリンピックの開催に影響が及ぶことのないよう、ＷＨＯ＝世界保健機関などと連携しながら、拡大防止に全力で取り組む考えを示しました。

この中で公明党の石田政務調査会長は新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、「経済活動に対する影響はもう目に見えて出てきている。経済活動に対する対応は総理としてどのように考えているのか」と質問しました。

これに対し安倍総理大臣は「まずはとにかく感染の拡大を防止する。国民の命と健康を守ることを最大限、全精力をつぎ込んでいく。それと同時に、観光を含めた地域経済などにも大きな影響をもたらし始めており、こうした影響についても十分に目配りをし、政府としても万全の対応とっていく」と述べました。

また石田氏はマスクの需要が大幅に増えていることについて、「マスクがないことに非常に不安を持っている人が多い。増産態勢については心配はないのか」とただしました。

これに対し、橋本厚生労働副大臣は業界団体に対し、増産の要請を行っているとしたうえで、「各社で24時間の生産態勢をとっていると承知しているが、引き続きマスクの生産流通状態を把握しつつ、できるだけ早く品切れが緩和されるように関係団体に働きかけていきたい」と述べました。

国民民主党の渡辺副代表は感染拡大による東京オリンピック・パラリンピックへの影響について、「世界的な非常事態の中で、わが国がやるんだということを力強く約束していただけないか」と求めました。

これに対し、安倍総理大臣は「ＷＨＯなどの関係機関と緊密な連携をはかりながら、東京オリンピック・パラリンピック大会に影響が及ぶことなく、開催準備が着実に進むように適切に対応していく」と述べ、感染拡大の防止に全力で取り組む考えを示しました。

また橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は東京大会に向けて感染症対策に万全を期すため、今週中にも組織委員会や競技団体、自治体などの関係者を集めた会議を開き、対応を検討する考えを示しました。

立憲民主党などの会派の玄葉元外務大臣は中東地域への自衛隊派遣に関連し、「１月の安全保障委員会で、海上警備行動の活動範囲について、『ホルムズ海峡は排除されない』と河野防衛大臣が答弁したが、海上警備行動をする時、護衛艦『たかなみ』はペルシャ湾に行くのか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「自衛隊による情報収集活動についてはペルシャ湾やホルムズ海峡で行うことは考えていない。他方、現時点において、日本関係船舶の防護を要する状況にはないが、今後状況が変化し、日本関係船舶に不測の事態がペルシャ湾、またはホルムズ海峡で発生した場合の海上警備行動の発令については発生場所や状況、沿岸国との関係など、個別具体の状況を踏まえて、慎重に判断していく」と述べました。

立憲民主党の辻元幹事長代行は「桜を見る会」の前に行われた安倍総理大臣の後援会主催の懇親会について、「『高級ホテルで5000円じゃ食べられない』と普通は思われる。政治家であるならば、収入と支出、領収書も添付して、公明正大にありましょうというのが政治資金規正法の趣旨だ。脱法でも総理は失格だ」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「政治資金規正法上は一切問題ない。公職選挙法上も一切問題なく、脱法という指摘も当たらない。夕食会もホテルが出した金額5000円ということで決まった。収支、支出が発生をしておらず、また、参加者とホテル側との間の金銭のやり取りであるということから、収支報告書には載せていない」と述べました。

武漢からの直行便で日本入国 約1700人

森法務大臣は衆議院予算委員会で中国 武漢の空港が事実上閉鎖されるまでの先月20日から23日までの４日間で武漢からの直行便を利用して日本に入国した中国籍の人も含めた外国人の数はおよそ1700人に上ることを明らかにしました。

一方、先月20日から１日までに日本に入国した中国国籍の人は全体でおよそ34万1800人に上るとしています。

また茂木外務大臣は先週、チャーター機で中国 武漢からの帰国を予定していた人のうち、何らかの症状があるとして、７人がチャーター機に乗れず、現地で経過観察を受けていることを明らかにしました。

自民幹事長「新年度予算案 早期成立に努力」

安倍総理大臣は自民党の役員会で、「きょうから新年度予算案の審議が始まった。年度内成立に向けて、一丸となって頑張っていきたい」と述べました。

このあと自民党の二階幹事長は記者会見で、「新年度予算案は経済再生や防災・減災などに資するものだ。早期に成立させることが景気対策のうえでも大事であり、努力していきたい」と述べました。