ふるさと納税制度の対象から大阪 泉佐野市を除外した総務省の決定をめぐる裁判で、大阪高等裁判所が市の訴えを退けたことについて、高市総務大臣は「総務省の主張が認められた」として、引き続き制度の発展に取り組む考えを示しました。

去年６月から始まった新しいふるさと納税制度で、過去に過度な返礼品で多額の寄付を集めたなどとして大阪 泉佐野市を制度の対象から除外した総務省の決定は違法だとして市が取り消しを求めた裁判で、大阪高等裁判所は30日、「市の寄付金の募集方法は極めて不適切だった」と述べ、訴えを退けました。

これについて高市総務大臣は記者団に、「制度の導入経緯や趣旨、目的などを踏まえて、総務省の主張を認めていただいたと考えている。今後も各自治体の協力や、納税者の理解をいただきながら、制度の健全な発展に向けしっかり取り組んでいきたい」と述べました。

また高市大臣は、泉佐野市側が最高裁判所に上告する考えを示したことについて「泉佐野市が判断することなので特にコメントはない」と述べました。