茂木外務大臣は、衆議院予算委員会で「在留届の提出者と旅行者の安否確認を行っており、現在までに、湖北省におよそ560人が滞在していることを確認できている。引き続き在留邦人に対して、情報提供や支援ニーズの聞き取り、注意喚起を行うとともに、いまだに連絡が取れていない在留邦人の安否を鋭意、確認中だ」と述べました。

官房長官「希望者全員が帰国するために手段を追求」

菅官房長官は、午前の記者会見で「引き続き、情報提供や注意喚起を行うとともに、まだ連絡が取れていない在留邦人の安否を確認中だ。帰国希望者数は集約中で、中国政府とも調整中であることから、お答えすることは差し控えさせていただく」と述べました。

そのうえで「中国政府との調整が整いしだい、希望者全員を帰国させる考えだが、現時点でその日時や派遣回数などについて予断を持ってお答えすることは差し控えたい。希望する邦人全員が帰国するためにありとあらゆる手段を追求している」と述べました。

また、観光や経済への影響について「中国人観光客は最近急増していて、去年の訪日外国人全体のうち、30.1％、959万人を占めている。どの程度の期間、影響を及ぼすことになるのか、じっくりと情報収集し状況を注視したい。そのうえで、どういった対策が必要かしっかり検討していきたい」と述べました。

自民 二階氏「チャーター機はあすにも」

自民党は緊急の役員会を開き、二階幹事長は、「在留邦人の安全確保に最優先で取り組まなければならない。感染拡大を防止するためには徹底した水際対策が不可欠であり、政府には、危機管理を徹底し、十分な情報提供を行って、国民の不安を払拭（ふっしょく）するよう、強く要請したい」と述べました。

このあと二階氏は記者団に対し、「チャーター機は28日にも出すという報告を受けている。希望する人たちは、全員安全に日本に戻れるよう全力を尽くす考えだ。東京都の小池知事からは、書面で『検査体制の強化について協力したい』という連絡をもらっている」と明らかにしました。

加藤厚労相「全国の研究所でも検査体制整備」

加藤厚生労働大臣は「感染が疑われる患者が出た場合は、国立感染症研究所を中心に検査していたが、全国の地方衛生研究所でも検査が行えるよう体制を整備した。患者との濃厚な接触者については潜伏期間を十分に考慮して、２週間の間、健康状態の観察を着実に実施することにしている」と述べました。