日本が融資を検討しているベトナムの石炭火力発電所について、小泉環境大臣が、国民や国際社会から理解を得られないなどと発言したことについて、梶山経済産業大臣は「真摯（しんし）に受け止める」としたうえで、温室効果ガスの世界的な削減に日本がどう貢献すべきか関係省庁と議論する考えを示しました。

小泉環境大臣は今月21日、ベトナムの石炭火力発電所の建設計画について、中国やアメリカの企業がプラントを作るのに、日本の政府系金融機関が融資を検討しているのは、国民や国際社会から理解を得られないと述べて問題を提起しました。

この指摘について梶山経済産業大臣は、24日の閣議のあと記者団に対し「エネルギーを所管する大臣として真摯に受け止めていかなければならない」と述べました。

そのうえで「日本が温室効果ガスの世界的な削減に、どう貢献していくか、関係省庁と話し合っていかなければならない」と述べ、先端技術による温暖化対策に日本がどう貢献すべきか、関係する省庁と議論する考えを示しました。