戦没者の遺骨の取り違え問題を受けて、加藤厚生労働大臣は最新の鑑定技術などを持つアメリカ国防総省の調査機関を参考にして遺骨収集事業を見直していく考えを示しました。

戦没者の遺骨収集事業を巡っては、厚生労働省がシベリア抑留者の遺骨取り違えの疑いを14年前に把握しながら事実上放置していたことがＮＨＫの報道で明らかになりました。

加藤厚生労働大臣は遺骨収集事業の在り方や体制を見直す考えを示したうえで、今月９日からハワイにあり、最新の鑑定技術などを持つアメリカ国防総省の調査機関「捕虜・行方不明者調査局」を視察しました。

この視察の結果について、加藤大臣は14日の会見で「日米の専門家どうしの交流を拡大し、遺骨を分析するための最新技術の実用研究も協力して行っていくことで意見が一致した」と述べました。

そのうえで日本では鑑定作業に関わる人材が不足しているという課題もあり、アメリカの人材育成の取り組みなども参考にしながら、今後の遺骨収集事業を見直していく考えを示しました。