骨収集 厚労相が米調査
機関を視察して見直し検討へ

戦没者の遺骨の取り違え問題を受けて、加藤厚生労働大臣は9日、最新のDNA鑑定技術などを持つアメリカ国防総省の調査機関を視察し、遺骨収集事業の見直しを検討していくことになりました。

戦没者の遺骨収集事業をめぐっては、厚生労働省がシベリア抑留者の遺骨取り違えの疑いを14年前に把握しながら事実上放置していたことがNHKの報道で明らかになりました。

厚生労働省の調査チームは先月、「組織としての問題意識が低く、情報共有や引き継ぎもなされなかった」などと問題点を指摘し、加藤厚生労働大臣は遺骨収集事業の在り方や体制を見直す考えを示していました。

こうした中、加藤大臣は9日、ハワイにあるアメリカ国防総省の調査機関を視察し、遺骨の身元を特定する最新のDNA鑑定技術などについて説明を受けることになりました。

厚生労働省は去年、この調査機関と覚書を交わし、DNA鑑定などの技術や戦没者の遺骨があるとみられる場所の情報を共有していくことを決めていて、今回の視察結果などをもとに遺骨収集事業の見直しを検討することにしています。