国企業元顧問から現金
維新が再発防止の通達

日本維新の会の下地 元郵政民営化担当大臣が、IR・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件の贈賄側の中国企業の元顧問から現金を受け取っていた問題を受けて、日本維新の会は、党所属の議員に対し、再発防止の徹底を求める通達を出しました。

日本維新の会の下地 元郵政民営化担当大臣は、IR・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件の贈賄側の中国企業の元顧問から、現金100万円を受け取っていたことが明らかになっています。

こうした中、日本維新の会の副代表を務める大阪府の吉村知事は7日記者団に対し、党所属のすべての議員にあてて、再発防止の徹底を求める松井代表名の通達を出したことを明らかにしました。

通達では、党がすでに取り決めている、IR関連の事業者へのパーティー券の販売禁止や、関係する個人からの献金の受け取りの禁止を改めて徹底するほか、秘書や議員事務所の職員が、事業者との関係を疑われるような行動を取っていないか、確認するよう求めています。

これに関連して、松井代表は記者団に対し「日本に初めて設置されるIRはすごく大きな利権になる。その利権ときちっと一線を引くようにということを、再度、国会議員のみならず、党のすべての関係者に改めて伝えた」と述べました。