総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり平成18年に内閣府が作成した開催要領などの公文書が国立公文書館に残されていたことが分かり、24日、その文書が公開されました。

24日公開された「桜を見る会」の文書は、公文書管理の在り方などを定めた公文書管理法が施行される前の平成18年に内閣府が作成し、国立公文書館に移管されて保存されていたもので、会の開催要領や各省庁に招待者の推薦を求める公文書など80枚余りです。

この中には、前年の平成17年に当時の小泉総理大臣の主催で開かれた会の招待者の内訳が書かれた文書も含まれていて、招待者の総数は8737人で各省庁が推薦した「各界功績者」は1538人、芸術・文化や国際貢献などの「特別招待者」が607人と記されています。

また「総理大臣」という区分で737人が招待されていて、区分の番号は「60」と記されています。

「60」という番号は、オーナー商法で多額の資金を集め経営破綻した「ジャパンライフ」の元会長が顧客を勧誘する際に示していた平成27年の「桜を見る会」の受付票にも記されていました。

また過去の会の開催日の入苑者の数の推移が書かれた文書もあり、昭和28年の980人から増減を繰り返しながら徐々に増え、平成17年までの10年間は7500人台から１万1000人台で推移していたことが記されています。

内閣府は「当時は管理規則に基づいて公文書の保存期間を決めていたが、平成18年の文書が国立公文書館に残されていた理由は確認中だ」としています。