金支払い電子マネーでも
制度改正を確認 政府諮問会議

政府の国家戦略特区の諮問会議が開かれ、来年4月以降、できるだけ早く、賃金の支払いを電子マネーでもできるように制度改正を行うことを確認しました。

地域を限定して大胆な規制改革を行う国家戦略特区の政府の諮問会議は、18日夕方、総理大臣官邸で開かれました。

会議では、企業の従業員に賃金を支払う方法について、いまは現金での手渡しや銀行口座への振り込みに限られていることから、利便性を高める必要があるとして来年4月以降、できるだけ早く、電子マネーも使えるよう制度改正を行うことを確認しました。

また、電子マネーを扱う業者が破綻した場合でも、保険会社などを活用して賃金が確実に支払われるよう制度設計を図ることになりました。

このほか、農地へのレストランの設置について、今年度中に特区に限定せず、全国各地でできるよう規制を緩和することなども決めました。

安倍総理大臣は「岩盤規制を改革する突破口となるのが、国家戦略特区制度の最大の使命だ。地域の情熱や改革への意欲を受け止め、早期に成果を上げられるよう検討を進めてほしい」と指示しました。