度障害者の働きたいと
いう希望実現を」加藤厚労相

重度障害者の通勤や就労中の介助が、公費による介護サービスの対象外となっている問題をめぐり、加藤厚生労働大臣は、障害者をサポートする企業への助成金を引き上げるとともに、制度自体の見直しについても、引き続き検討していく考えを示しました。

重度の障害がある人を対象とした「重度訪問介護」は、大部分が公費で賄われていますが、通勤や就労に対する介助は、公費負担の対象外となっているため、れいわ新選組の国会議員らから見直しを求める声があがっています。

加藤厚生労働大臣は、記者会見で、来年度から、介助する人を配置したり、通勤支援をしたりしている企業への助成金を引き上げるとしたうえで、「働きたいという思いが実現できるような一歩となることを期待している」と述べました。

また、通勤や就労中の介助を公費による介護サービスの対象に加える制度の見直しについても、「さらにヒアリングを重ねて実態の把握に努め、重度の障害がある人の働きたいという希望が実現できる環境をつくるべく努力したい」と述べ、引き続き、検討していく考えを示しました。