自民・公明両党は11日開いた与党税制協議会で未婚のひとり親も、配偶者と死別や離婚した親と同じように所得税を軽減することなどを盛り込んだ、来年度の税制改正大綱の内容を固めました。

それによりますと、未婚のひとり親に対しても、配偶者と死別したり、離婚したりしたひとり親と同じように、年間の所得が500万円以下の世帯を対象に所得税と住民税を軽減する「寡婦控除」を適用するとしています。

一方、「寡婦控除」をめぐっては現在、男性にのみ所得制限があり、「不平等だ」という批判があることを踏まえ、女性にも同じ所得制限を設けるとしています。

また次世代の通信規格５Ｇの導入を促進するため、基地局を整備する携帯電話会社などに対し、政府の審査で認定されれば、来年度から２年間、投資額の15％を法人税から差し引くか、１年間に損金として処理できる額を30％に拡大して法人税を軽減するかのどちらかを認めることが盛り込まれています。

さらに企業の内部留保を投資に回す環境を整えるため、来年度から２年間、設立後10年未満で上場していないなど、一定の要件を満たした国内のベンチャー企業に対し、国内の大企業などが１億円以上を出資した場合、出資額の25％を課税所得から差し引くとしています。

個人投資家向けの優遇税制の「ＮＩＳＡ」については、投資期限が切れる2024年以降も制度を５年間延長するとともに仕組みを見直すとしています。

具体的には比較的リスクの低い投資信託などに対象を限った年間、最大20万円の「積み立て枠」を新たに設けたうえで、従来のように株式に投資できる、最大102万円の「投資枠」を作るとしています。

長期の資産運用向けの優遇税制「つみたてＮＩＳＡ」は2042年まで期限を延長し、2023年までに始めれば、20年間の投資期間を確保できるようにするとしています。

このほか所有者不明の土地を減らして固定資産税を適正に課税するため、各自治体が条例で土地を相続した人に対し、登記をする前に氏名や住所などを自治体に申告することを義務づけることができる制度や、空き地を売却しやすくして土地の有効活用を促そうと、売却額が500万円以下の土地を対象に税の負担を軽くする措置も盛り込まれています。

自民党の甘利税制調査会長は11日、安倍総理大臣とも会談し、未婚のひとり親への措置などについて確認していて12日、来年度の税制改正大綱を正式に決定することにしています。

自民 甘利税調会長

自民党の甘利税制調査会長は記者団に対し「注目されたテーマをドラスチックに解決することができた。自民・公明両党の連携が一層固まった」と述べました。そのうえで「企業が使いやすい税制を作ったつもりだ。あとは企業側が危機感を持ちながら、困難な状況にチャレンジしていけるかが試されている」と述べました。

公明 西田税調会長

公明党の西田税制調査会長は記者団に対し「未婚のひとり親について、自民・公明両党で完全に一致する大きな改革ができた。それ以外にも今の日本にとって大事なイノベーションを起こしていく税制も盛り込まれ、日本を元気にする税制になったと思う」と述べました。