今の国会の会期末を来週９日に控え、菅官房長官は、安倍内閣に対する不信任決議案が国会に提出された場合、衆議院を解散する大義になり得るという考えを改めて示しました。

菅官房長官は、ことし５月、「衆参同日選挙」をめぐって、与野党双方からさまざまな見方が出ていた中、記者団から「野党側が国会に内閣不信任決議案を提出した場合、衆議院を解散する大義になるか」と質問されたのに対し、「それは当然、なるのではないか」と述べ、解散の大義になり得るという認識を示していました。

これに関連し、５日の閣議のあとの記者会見で、記者団が今の国会の会期末が来週９日に迫っていることを踏まえ、この認識に変わりはないか質問したのに対し、菅官房長官は、「全く変わっていない」と述べ、不信任決議案が提出された場合、衆議院を解散する大義になり得るという考えを改めて示しました。