また、菅官房長官は午後の記者会見で、内閣府の官房長が５月21日に国会で招待者名簿を廃棄したと説明した際に、バックアップデータの存在を認識していたのかと問われたのに対し「行政文書に該当しないという認識の下で答弁したと聞いている」と述べました。
また菅官房長官は、バックアップを取る理由について「ハードディスクの故障、ハッキングや自然災害による破壊などに対して、職員の業務継続性を担保する目的で行われているということだ」と述べました。
名簿「バックアップデータ
開示必要なし」官房長官
「桜を見る会」の招待者名簿をめぐり、菅官房長官は、電子データの廃棄後もバックアップデータは最大８週間は保存されていたと明らかにする一方、情報公開の対象となる行政文書に該当しないことから、開示する必要はないという認識を示しました。
総理大臣主催の「桜を見る会」の招待者名簿をめぐって、内閣府は、保存期間が１年未満の文書だとして、会が終了してからおよそ１か月後の５月９日にシュレッダーで廃棄したほか、サーバーに保存していた電子データも同様に廃棄し、復元は不可能だとしています。
これに関連して、菅官房長官は午前の記者会見で、記者団が「内閣府の官房長が５月21日に名簿を廃棄したと国会で説明したが、バックアップデータは残っていたのか」と質問したのに対し、バックアップデータは最大８週間は保存されていたことを明らかにしました。
そのうえで、「バックアップデータは一般職員が業務に使用できるものではなく、組織共用性を欠いており、業者に頼まなければ取り出せない状況にあったと聞いており、行政文書には該当しないということだ」と述べました。
さらに、記者団が５月９日に国会議員が資料請求をした際に、バックアップデータを開示すべきだったのではないかと質問したのに対し、菅官房長官は、情報公開の対象となる行政文書に該当しないため、開示する必要はないという認識を示しました。また、シュレッダーでの廃棄を担当した職員が障害者雇用だったと説明した理由について、菅官房長官は、「『もっと短時間で廃棄できるのではないか』と繰り返し質問されたので、作業を予定していた方が障害者雇用の短時間勤務職員で、無理なく余裕を持って作業ができる時間を確保する必要があったことを説明した」と述べました。
