令英訳する作業 AI
活用で早期終了目指す

日本の法令を英訳する作業を加速させるための具体策を検討する法務省の会議の初会合が開かれ、3年以上かかっている英訳をAIの導入で1年以内で終えるなどとした重点事項を取りまとめました。

日本の法令を英語に翻訳する作業は10年前から本格的に始まりましたが、これまでに翻訳を終えている法令はおよそ750と、全体の1割ほどにとどまっています。

法務省は翻訳を効率的に進める具体策を検討するため経済団体や国内外の法律の専門家などが参加する会議を設置し、4日初会合が開かれました。

出席した森法務大臣は「経済社会のグローバル化が急激に加速する中、日本の法令を翻訳して国際発信することは、国際化に対応したインフラ整備として大変重要だ」と述べました。

4日の会議では、1つの法令の英訳に平均で3年以上かかっているため、AI=人工知能を導入するなどして作業を1年以内で終えるようにすることや、税に関する法令など重要な分野の英訳を早期に進めること、それに英訳を公開しているホームページの検索機能を強化することなどを盛り込んだ重点事項を取りまとめました。

会議では今後、この重点事項に基づいて関係する省庁にも対応を求めることにしています。