スマートフォンなどを使ったオンラインの服薬指導を、条件付きで解禁することなどを盛り込んだ改正医薬品医療機器法が、27日の参議院本会議で可決・成立しました。

医薬品医療機器法の改正案は、27日の参議院本会議で採決が行われ共産党と、れいわ新選組を除く賛成多数で可決・成立しました。

改正法では、重篤な症状に対応する有効性の高い医薬品や、必要性が高くても患者数が少ないため開発が進んでいない小児向けの医薬品などについて、患者が早く利用できるよう審査期間を短縮する制度が新たに設けられます。

また現在、医薬品の処方に義務づけられている薬局などでの対面の服薬指導について、初回に薬剤師と対面するなどすれば、２回目以降はスマートフォンなどを使って「オンライン服薬指導」を受けられるようになります。

このほか、製薬企業が医薬品を販売する際、効能や副作用について虚偽や誇大な広告をした場合には、課徴金の納付が義務づけられます。

改正法は来年以降、順次施行されます。