急放流減らす」
既存ダム運用検証 官房長官

ダムによる洪水調節機能を強化するため、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、発電や農業用水用のダムを洪水対策にも活用することなどを検討する考えを明らかにしました。

先月の台風19号による豪雨では、各地でダムの貯水量が限界に近づき、流入する水と同じ程度の水を放流する「緊急放流」などが行われました。

これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「わが国には国土交通省が所管する、およそ560の多目的ダムのほか、電力や農業用水などの利水ダムが、およそ900あるが、すべてのダムの貯水容量のうち、水害対策に使える洪水調節容量は3割にとどまっている」と指摘しました。

そのうえで26日夕方、関係省庁による会議を開いて議論を始めることを明らかにしたうえで「ダムの容量を洪水対策にさらに活用できるよう、既存のすべてのダムについて運用検証を行う。緊急放流の実施を減らし、下流での急激な水位上昇を回避できるように取り組んでいきたい」と述べ、発電や農業用水用のダムを洪水対策にも活用することなどを検討する考えを明らかにしました。