力・ガス会社法人事業税
制度の堅持求める 審議会

総務大臣の諮問機関である地方財政審議会は、電力会社とガス会社が自治体に納めている法人事業税の見直しを求める声が出ていることについて、地方税の大幅な減収につながるとして、制度を変えないよう求める意見書を高市総務大臣に提出しました。

電力会社とガス会社は「地域で寡占的な存在だ」などとして、自治体に納めている法人事業税については、一般の事業者とは異なり、売上高に応じて課税されていますが、電力と都市ガスの小売りの全面自由化などを受けて、経済団体などから見直しを求める声が強まっています。

こうした中、地方財政審議会は、来年度の税制改正に関する意見書を取りまとめ、20日、堀場勇夫会長が、高市総務大臣に提出しました。

意見書では、電力会社とガス会社の法人事業税について見直しが行われた場合、発電所が立地している自治体を中心に、すべての都道府県で地方税の大幅な減収につながるとして、安定した税収が見込める現在の制度を変えないよう求めています。

高市大臣は「しっかりと受け止め、ご意見が実現できるよう、がんばっていきます」と述べました。