パートなどで働く短時間労働者への厚生年金の適用拡大をめぐって、自民党のヒアリングが行われ、経団連と連合は、老後の安心につながるとして拡大に賛成する考えを示しました。

厚生年金への加入は、従業員501人以上の企業で週20時間以上働き、月収が８万8000円以上あることが条件となっていますが、厚生労働省は、パートなどで働く短時間労働者が加入しやすいよう、企業規模の要件を緩和する方向で検討しています。

これについて、自民党の社会保障制度調査会は12日、関係団体からヒアリングを行いました。

この中で、経団連や連合などは「労働者の老後の安心につながる」などとして、適用拡大に賛成する意見が出されました。

これに対し、パートで働く人が多い外食産業でつくる日本フードサービス協会は、影響が大きいとして反対する考えを示しました。

一方、厚生労働省は企業規模の要件を緩和した際の影響について試算をまとめました。それによりますと、従業員が50人を上回る企業に拡大した場合、新たに65万人が適用対象となるほか、20人を超える企業にした場合には85万人が、要件そのものを撤廃した場合は125万人が、それぞれ対象に加わるとしています。

そして、およそ30年後の公的年金の給付水準を示す「所得代替率」が、およそ0.3％から0.5％改善するとしています。

自民党はこうした試算も踏まえて検討を進め、今月中に具体策をまとめる方針です。