住実態ない立候補の規制
検討 地方議員選挙で総務相

地方議員選挙で、その自治体に住んでいる実態がなくても立候補できる現状になっていることについて、高市総務大臣は、受け付け段階で立候補を規制するため、公職選挙法を改正する方向で検討していることを明らかにしました。

地方議員選挙に立候補するには、その自治体に3か月以上住んでいることが要件となっていますが、選挙管理委員会は、立候補の受け付け段階では審査ができず、開票後に審査を行って、得票が無効となるケースが相次いでいて、自治体からは、対策を求める意見が出ています。

これについて、高市総務大臣は、閣議のあと記者団に対し、「次の通常国会での公職選挙法の改正を視野に入れつつ、具体的な対応策について現在検討を進めている。

立候補時点で、居住の実態があるかどうかをどのように確認するかが論点になる」と述べ、立候補の受け付け段階で何らかの規制を行う方向で検討していることを明らかにしました。