風「情報発信に課題が
残ったのは事実」検証へ

12日で1か月となった台風19号による豪雨災害について赤羽国土交通大臣は堤防が決壊した川の「氾濫発生情報」が発表されないなど、情報発信の在り方に課題があったとして、省内に検証チームを設け、改善策をまとめる考えを示しました。

台風19号では豪雨で堤防が決壊した川の「氾濫発生情報」を国土交通省関東地方整備局などが発表していなかったほか、川の水位をリアルタイムで提供する国土交通省のウェブサイトにアクセスが集中し、一時つながりにくい状態になるなど、情報発信の在り方が課題となりました。

これについて赤羽国土交通大臣は閣議のあと記者会見で「情報の発信、伝達の在り方に課題が残ったのは事実だ。現場の実態をよく把握し、要因を検証して、真に住民の避難につながる情報発信をしっかり検討したい」と述べ、省内に検証チームを設け、来年3月までに改善策をまとめる考えを示しました。

また台風19号では71の河川で140箇所の堤防が決壊したことを受けて、赤羽大臣は「それぞれの河川、一つ一つで決壊が起きた要因の分析が必要だ。これまでの想定にとわれずにしっかりと分析したうえで対策を取っていく」と述べ、河川の水害対策を強化する考えを示しました。

菅官房長官「国土強靱化を進める」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「東日本を中心に近年の台風では、まれに見る広範囲に及ぶ被害に見舞われた。亡くなった方々に心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げる」と述べました。

そのうえで「政府は被災地の生活となりわいの再建に向けた政策パッケージを取りまとめ、予備費の使用を閣議決定した。引き続き、復旧・復興の加速化とあわせ、去年決定した防災・減災の3年間の緊急対策を着実に実行するとともに、今回の被害を検証し、例えばダムの活用など水害対策を中心に、防災・減災、国土強靱(きょうじん)化をさらに強く進めていきたい」と述べました。

麻生財務相「国土強靱化は1つの流れになる」

台風19号による豪雨災害から1か月となったことについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、「台風が大型化し、進路も従来と変わってきたことは確かだと思うので、それに対応していろいろなことを考えなければいけない」と述べました。

そのうえで「群馬県の八ッ場ダムなども中断された建設を再開していなかったら、利根川流域などの被害はもっと大きかったと思う。この災害の多い国でダムなどの整備はきちんとやっておかなければならず、国土強靱化といったことは、これからの1つの流れになると思う」と述べ、防災や減災に向けてインフラの対策を進める考えを示しました。

自民 二階氏「復旧・復興に向け予算案編成に全力」

自民党の二階幹事長は記者会見で、「台風被害からの復旧・復興に向けて、補正予算案と来年度予算案の編成に全力を傾けていきたい。政府には特に予備費の執行にスピードを上げて対応するようお願いしたい」と述べました。

自民 岸田氏「スピード感を持って 1日も早い対応を」

自民党の岸田政務調査会長は埼玉県を訪れ、台風19号で決壊した堤防などを視察したあと、記者団に対し、「災害は今後、激甚化したり、頻発化したりすることが予想される。以前より改良した形の復旧を原則にすることや、政府が進める国土強じん化の3か年計画を充実し、延長することなどに取り組んでいきたい」と述べました。

そして、「これから冬を迎える。今なお生活やなりわいの再建に苦労されている方々の環境を考え、スピード感を持って、1日も早い対応を考えていきたい」と述べました。

公明 山口氏「被害を教訓に対策拡充を」

公明党の山口代表は政府与党連絡会議で、「政府や自治体は復旧・復興が迅速に進むよう、対策の丁寧な周知と予備費の早期執行に努めてもらいたい。被災前より防災力を向上させる改良復旧という考え方をもとに、防災・減災や国土強じん化を着実に進めるとともに、堤防決壊による水害や、長引く停電・断水被害などを教訓に、対策を拡充してほしい」と述べました。