赤羽国土交通大臣は、大規模な火災で主要な建物が全焼した那覇市の首里城を視察し、１日も早い再建に向けて地元の意向を最優先に全面的に支援していく考えを示しました。

９日午後、那覇市の首里城を訪れた赤羽国土交通大臣は、全焼した「正殿」の西側にある「奉神門」で沖縄県の玉城知事などから当時の火災の状況や建物の被害について説明を受けました。

首里城の再建をめぐっては、玉城知事が沖縄の本土復帰から50年となる2022年までに再建に向けた計画を取りまとめる考えを示しています。

視察のあと、赤羽大臣は記者団に対し、「沖縄の人の心の支えであり、文化と歴史の象徴の場所がこのような被害を受けたことで地元の人たちの悲しみはいかばかりのことかと現場を見て改めて感じた」と述べました。

そのうえで赤羽大臣は、「地元の意向を受け止めて政府として取り組みを進める。沖縄の人たちの思いがこもった大切な建物なので、どこまでも地元の意向を大切にしながら政府として全面的にバックアップしていく」と述べて１日も早い再建に向けて地元の意向を最優先にして全面的に支援する考えを強調しました。

公明が補正予算に必要経費要望

公明党の斉藤幹事長らは8日、総理大臣官邸を訪れ、菅官房長官に決議文を手渡しました。

決議文では「首里城は沖縄のシンボルであり、貴重な文化資源の損失であるだけでなく経済や観光などへの影響も懸念される」としています。

そして出火原因の究明などを進めるとともに、早期に再建するため、今年度の補正予算案に必要な経費を盛り込むよう求めています。

また世界遺産や国宝などの防火設備の点検や見直し、それに耐震対策などに取り組むべきだとしています。

菅官房長官は「沖縄県などと連携して取り組みたい。予算も含め、国が先頭に立って再建に当たりたい」と述べたということです。

衛藤沖縄北方相「基本構想の策定が必要」

衛藤沖縄・北方担当大臣は、８日閣議のあとの記者会見で、首里城の再建に向けて、「どういうコンセプトで再建できるのか、いろいろな形での検討が必要だ。基本コンセプトをまとめたうえで、今度は設計に入っていく」と述べ、まずは基本構想を策定する必要があるとして、防災対策や景観への影響などについて、沖縄県とともに検討を進めていく考えを示しました。

そして、「正殿」に使われ、現在は入手が困難な台湾産のひのきなど、材料の調達をどのように進めていくかなどの課題は、基本構想を策定したあと、設計の段階で具体的に検討を進めていくとしています。

衛藤大臣は、「首里城の再建に向けて、いろいろな方々が心配していることを重く受け止めて、プロジェクトを進めなければいけない」と述べました。