梶山経済産業大臣は就任後初めて東京電力福島第一原子力発電所を視察し、汚染水処理をしたあとも放射性物質の残る水がたまり続けていることについて、処理に当たっては農産物や海産物などに風評被害が広がらないよう全力を挙げる考えを示しました。

先月25日に就任した梶山経済産業大臣は3日、福島第一原子力発電所を訪れ、東京電力の小早川智明社長らから廃炉作業の進捗（しんちょく）について説明を受けるとともに、大量の汚染水を処理するＡＬＰＳ（あるぷす）と呼ばれる装置を視察しました。

福島第一原発の敷地内にはＡＬＰＳで処理したあともトリチウムなどの放射性物質が残った水がたまり続け、国の有識者会議が今後の扱いを議論していますが、海や大気などの環境中に放出することに対しては地元から根強い反対があります。

視察のあと梶山大臣は記者団に、「スケジュールありきではなく必要な議論を尽くすことが重要だ」と述べました。

そのうえで「消費者の心理は難しい。科学的な議論とともに、地域の人たちだけでなく、全国、場合によっては世界の消費者への説明も丁寧にしっかりやっていかなければならない」と述べ、水の処理に当たっては農産物や海産物などに風評被害が広がらないよう全力を挙げる考えを示しました。